東京で事業承継をお考えなら、相続・事業承継コンサルティングのプロ集団である一般社団法人 東京事業承継相談センターにお任せください。

税理士・弁護士・司法書士・FP等が、相続・事業承継の各領域を網羅。

東京 事業承継相談センター

営業時間

9:00~20:00
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ごあいさつ

ごあいさつ

代表理事 菊池

平成2310月、私たち一般社団法人FP相談センターは非営利型一般社団法人として設立いたしました。

 

当センターを開設したきっかけについて簡単にご説明せていただきます。経営者が相続・事業承継の相談する相手として多いものは、顧問税理士になります。顧問税理士にすべてお任せしてしいるケースもありますが、すべての税理士が相続・事業承継対策の専門家であるわけではありません。

 

税理士も医者と同じように、専門分野がそれぞれあります。税理士の世界では、内科の専門医が外科の手術をしているようなことがあります。そういったケースを何度となく目にしてきたことから、それであれば相続・事業承継に関して気軽に相談できる先を作ろうと思いまして、同じ志を持っている各領域の専門家の方々と一緒に、公平性・公益性を求め、社団法人として立ち上げることとなりました。

 

経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、事業承継を円滑に行うためには、税務だけでなく法務・財務等広範囲にわたっての横断的な承継計画の検討が必要です。様々な知識を持つ専門家集団が支援することが最適と考えて、東京事業承継相談センターを設立しました。

 

当センターでは、相続・事業承継に関するご相談や対策の立案など、当センターの登録専門家(法律家、税理士、FP、不動産コンサルタント等)より、ベストアドバイスを受けることができます。どうそお気軽にお問い合わせください。

メンバーご紹介

理事 髙橋 遼太
司法書士

理事をつとめる司法書士高橋と申します。

ここでは、当法人を設立するにいった経緯をあいさつにかえてお話したいと思います。

私は2009年に明成法務司法書士事務所を開設し、様々な相談を受けてきました。

当然、個人の相続から、中小企業の経営者の相続・事業承継の相談も数多く受けてきました。

とりわけ事業承継の相談を受けてきた中で感じたことは、司法書士単体で顧客の要望に応えるのは難しいということです。

 

事業承継という言葉はよく耳にしますが、事業承継法といった法律があるわけではなく、

民法の相続法、会社法、税法など様々な法律が絡みあって事業承継が成り立っています。

事業承継は一生の間に何度もおとずれるものではありませんし、事業を承継するということは、非常に大がかりなことです。それだけ事業承継には多くの知識・経験が要求されます。

 

事業承継には税理士、司法書士、FP、経営コンサルタント、中小企業診断士といった専門家が関わることが多いのですが、個々の専門家が事業承継の1から100まですべて熟知するということは難しいのです。

それぞれの専門家が知識を出し合い、ひとつの事案を処理をすることが多いと思います。

税理士は税務や株式の評価、司法書士であれば会社法知識を駆使した組織再編や不動産関係、FPであれば保険関係といった様にそれぞれに持ち場があります。

 

しかし、これは、顧客視点で考えたときに、「どこに頼むのがベストなのか分からない」という不親切な状態といえます。

ひとつの窓口ですべてを処理できる様な組織があれば、このような弊害をなくすことができるのではないかと常に思っておりました。

そのような想いが代表の菊池と共鳴し、2011年当法人の設立に至りました。

当法人は各専門家がそれぞれの知識を出し合い有機的なワンストップサービスを提供できるスキームがあります。

当法人のサービスが事業承継をお考えの方のお役にたてれば大変うれしく思います。

理事 髙橋 光彦
税理士

理事をつとめる税理士髙橋光彦と申します。 

事業承継においては、「誰に」・「いつ」・「どのような方法で」、会社の経営を後継者に引き継いでいくかがポイントです。

中小企業にとっては、オーナーである社長そのものが会社の強みや経営の基盤になっていることが非常に多いので、後継者を「誰に」決めて事業を次世代に引き継いでいくか、ということは最重要のテーマです。

しかし、事業承継は後継者を誰にするのかという問題だけではなく、会社の経営権そのものである自社株式を誰に引き継ぐのかという問題も非常に重要です。 会社の財産や業績によって自社株式の評価は算定されますが、皆さんが思っているよりも株式の評価額は高いことが多いです。何も対策を取らないままオーナー社長のご相続を迎えた場合には、この高額な株式に対して、後継者の想像を超えるような相続税を負担する可能性があります。

この税の負担に対して事前にどのようにプランニングをし、解決していくか―。

税理士という立場からは、この点こそが事業承継対策の中で最も重要な点だと思います。

 

事業承継に伴って負担する税金は、後継者に対して自社株式を移転する時期や方法によって大きく異なるため、「いつ」、「どのような方法で」承継していくのかを検討し、それぞれの方法に対して、どれだけの税金の負担が生じるのかをご理解頂いて進めていくことが重要となります。

もちろん、事業承継には税金の側面だけではなく、法律や不動産等の問題がつきものです。事業承継の事例を豊富に有する専門家でなければ、お客様に有用なご提案をすることは出来ません。私たちは、税理士・司法書士・弁護士・FP等の専門家によるネットワークでこれまで数多くの相続対策をお手伝いしてきた経験を活かし、お客様の側に立って御社の事業承継のお手伝いをさせて頂きます。

理事 木村俊将
弁護士

理事をつとめる弁護士木村俊将と申します。

事業承継を進める際、ご相談いただいている事業者様の現状を把握し、リスクを分析し、抽出されたリスクを予防・回避するための計画を策定することが重要となります。

そして、事業承継の計画策定・実行においては、相続関係の法令や、会社法の知識が必要となります。十分に法的なリスクを検討せずに、強引に事業承継を進めると、予想外のトラブルや紛争が生じる可能性があります。また、事業承継を進めるうえで、裁判所による調停、訴訟手続を用いることが必要となる場面もありますので、紛争解決の専門家である弁護士による助力が必要となります。

 東京事業承継相談センターでは、複数の専門家が緊密に連携しながら、事業承継の計画立案から計画完了まで、長期的に依頼者のお力になります。私は法務担当のメンバーとして、事業承継において課題を抱えられる方々に対して高度なリーガルサービスを提供し、円滑な事業承継の実行を支援することが自分の使命と考えております。