オーナー経営者の急死にみまわれた中小企業が、事業の継続に行き詰まるケースが増えています。

というのも経営者が亡くなると、相続税を払うために経営者が持っていた株式を売らざるをえなくなるからです。株式の半分以上が第三者に渡る例も珍しくありません。

そうなると、後継者が経営を引き継ぐことができず、会社は倒産・廃業となってしまいます。

当センターには、事業承継に詳しい税理士・ＦＰ・司法書士・弁護士など複数の専門家が集まっております。そのため、相続税、株式の集中、遺言や登記などの対策を、ワンストップですべて行えるのです。

これまで相続・事業承継の相談を数多く受け、成功させてきた経験から、きっと事業承継をお考えの御社のお役に立てることと思います。

相続・事業承継の対策は、どうぞ当センターにお任せください。