東京で事業承継をお考えなら、相続・事業承継コンサルティングのプロ集団である一般社団法人 東京事業承継相談センターにお任せください。

税理士・弁護士・司法書士・FP等が、相続・事業承継の各領域を網羅。

東京 事業承継相談センター

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東京事業承継相談センター
中小企業オーナー様後継者の皆様からご相談を受け
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当社の2つの特徴

相続・事業承継コンサルティング専門の社団法人です

当センターは、相続・事業承継コンサルティングに特化した社団法人です。ご相談いただければ、相続・事業承継に強い専門スタッフが対応させていただきます。中小企業の経営者・後継者のみなさま、お気軽にご相談ください。

相続・事業承継のスペシャリストが複数そろっています

相続・事業承継には税金・株式・不動産・コンプライアンス等の問題が複雑に絡み合うため、対応には複数の専門家の力が必要です。当センターには事業承継のスペシャリストが複数そろっていますので、あらゆるニーズにお応えできます。

正しい事業承継の必要性

オーナー経営者の急死にみまわれた中小企業が、事業の継続に行き詰まるケースが増えています。

というのも経営者が亡くなると、相続税を払うために経営者が持っていた株式を売らざるをえなくなるからです。株式の半分以上が第三者に渡る例も珍しくありません。

そうなると、後継者が経営を引き継ぐことができず、会社は倒産・廃業となってしまいます。

こうした事態を防ぐには、経営者が元気なうちに、相続・事業承継の対策をしっかり練っておくことが大切です。後継者を決め、株式や事業用資産を後継者に集める、不動産の名義変更や遺言・・・といったさまざまな方法を用いることになります。

相続税対策は税理士が専門ですが、株式や資産の集中に対する対策の立案に最もて適しているのは実はFP(ファイナンシャルプランナー)です。

また、登記や遺言は司法書士法律面での総合的な確認は弁護士、など複数の事務所に依頼しなければなりません。しかも、評論家や先生ではなく、現場を熟知し、経営者と共に進めていく覚悟を持った専門家であることが重要です。

このように、相続・事業承継の対策には税理士・FP・司法書士・弁護士など複数の専門家が必要になるのです。

当センターには、事業承継に詳しい税理士・FP・司法書士・弁護士など複数の専門家が集まっておりますそのため、相続税、株式の集中、遺言や登記などの対策を、ワンストップですべて行えるのです。

 

これまで相続・事業承継の相談を数多く受け、成功させてきた経験から、きっと事業承継をお考えの御社のお役に立てることと思います。

 

相続・事業承継の対策は、どうぞ当センターにお任せください。

事業承継の基礎知識