東京で事業承継をお考えなら、相続・事業承継コンサルティングのプロ集団である一般社団法人 東京事業承継相談センターにお任せください。

税理士・弁護士・司法書士・FP等が、相続・事業承継の各領域を網羅。

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事業承継の基礎知識

事業承継の基礎知識

見逃していませんか?事業承継メリット・デメリット

事業承継は、「事業を後継者に引き継ぐ」一連の行為を指します。
事業承継はその時がきたら「事業承継しよう」とぱっと進められるものではありません。


後継者確保だけでなく、相続税対策や株式や資産の集中方法の検討、
登記や遺言対策など、過去、そして未来を今一度見直すタイミングになります。

 

方法としては、

  1. 親族(身内)への承継
  2. 従業員や外部からの後継者への承継
  3. M&Aによる廃業や売却

の3パターンが存在しますが、同じ規模、同じ業種の会社でも会社の状況は様々で、

一つとして同じ対応を迫られることはありません。

 

相続方法の違いによるメリット・デメリット

相続方法の違いによるメリット・デメリット

 

相続方法メリットデメリット

親族(身内)への承継

  • 財産が分散しない
  • 外部後継者に依頼するよりも、血縁関係という点で経営者の意志が伝えやすい
  • 社内の動揺が少ない
  • 株価など金銭面の折り合いをつけやすい
  • 後継者にならなかった他の親族との間で遺産問題が勃発する可能性がある
  • 「後継者不足」という言葉に代表されるように、後継者が事業承継を望まない可能性がある
  • 古参従業員のコントロールが難しい

従業員や外部からの

後継者への承継

  • 外部の優秀なスタッフを招へいできる可能性がある
  • 現状の経営方針や、人事制度などの延長線上で考えやすく、引き継ぎを比較的容易に行うことができる
  • 能力を重視し後継者を選ぶことができる
  • 能力を重視し選ぶため、人選によっては社内の反発を生む可能性がある
  • 後継者が引き続き個人保証の債務負担を追う必要がある
  • 社内で利権争いが生じるおそれがある

M&Aによる

廃業や売却

  • 経営の合理化を図ることができる
  • 後継者を育てる必要がない 
  • 思い入れのため廃業という選択肢を選ぶことができない
  • 自社の評価を高く見積もりすぎ、売却先が見つからないケースがある
  • 「M&A」にマイナスイメージを持っている場合、従業員のモチベーションが下がり、多くの退職者を生みかねない
   

また、事業承継に必要な作業として、株式の譲渡や後継者への税金対策など、様々な要素が絡み合います。

 

法律事務所・司法書士事務所だけで解決する問題ではないため、多くの専門家が一同に対応し、様々な面からリスクを見積り、実行することが重要になります。

 

だからこそ、私たち東京事業継承相談センターのような、《事業承継の実務》を専門にしてきた弁護士・税理士・FP・司法書士などの専門家集団が必要なのです。

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