ここではトランクルームを活用した、ちょっと変わった自社株対策をご案内します。

ここでいうトランクルームとは巷で見かける、24時間出し入れができる賃貸スペース収納です。

「そんなものが自社株対策になるのか？」

という声が聞こえてそうですが、実はものすごく優れた節税スキームなのです。

トランクルームの特徴

トランクルーム購入費は3年で減価償却できます。

初年度で購入費の50%以上の減価償却が期待できます。

償却終了後に1円で会社から個人（現経営者や後継者など）に移すことができます。

トランクルームは20年以上の使用に耐えますので、長期にわたって賃貸活用できます。

トランクルーム事業会社が、10年間の借り上げ保証をします。

年間賃料は購入額の14%程度

スキームの流れ

１、会社でトランクルームを購入

購入から3年で減価償却できるので、3年後には簿価が1円になる。

1,000万円のトランクルームを購入した場合、3年間で約1,000万円が減価償却されるので、約1,000万円の赤字が生まれる。赤字が生まれるということは純資産価格を下げることになりますので、自社株対策になります。

２、会社から個人（現経営者や後継者）がトランクルームを1円で購入する。

減価償却終了後、個人が会社から買い取ります。

買取後も、トランクルームの事業者との間で年間14％程度の賃貸借契約は継続されますので、個人の収入が増えます。自社株を買い取るための原資として活用することも可能です。 

つまり、このスキームは自社株評価を下げるだけでなく、効果的に後継者などに資産を移動することができますので、自社株買い取りの対策にもなります。

詳細につきましては当センターまでお問い合わせください。