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退職金による自社株対策

退職金による自社株対策

退職金を活用して自社株評価を下げる 株価を下げるための手法

役員退職金の支給は、株価引き下げのために最もポピュラーな手法です。

 

なにしろ1回に支出される金額が数千万円~数億円になります。

 

それだけの巨額な支出になりますから、会社には大きな損失が発生し純資産額を減らすことができます。

 

退職金の支払いは、税制面でも有利に働きます。

「損金算入が可能」

損金算入額=役員としての勤続年数×最終月額報酬×功績倍率(社長の場合は3程度)

大きな金額が法人から個人に移りますが、役員賞与や配当と異なり支払う金額は損金算入が可能になります。

 

「退職所得控除」

所得税の控除額=(役員在任年数-20年)×70万円+800万円

退職金として受け取る金額から、上記の計算式に当てはめた金額が所得税の対象から控除されます。

 

1/2課税」

退職金に対する課税対象額=(退職金-退職所得控除額)×/2

退職金から、退職所得控除の額を差し引いた金額に対して1/2が控除されます。

 

「分離課税」

退職金所得は、給与所得などの他の所得とは分離して税額を出します。

 

つまり、退職所得単体で税率が設定されるので、総合課税されるよりも税率を抑えることが可能です。

 

例)社長歴30年 最終月額報酬100万円 退職金支給額5,000万円の場合。。。

 

損金算入可能額=30×100万円×3=9,000万円

つまり法人税は無税
 

所得税の対象となる額=5,000万円-((30-20年)×70万円+800万円)×1/2=1,750万円
 

所得税額=1,750万円×33%-153.6万円=423.9万円

 

5,000万円の支給に対して課税される金額は、423.9万円ですみます。
 

つまり赤字を作りながら、キャッシュを効果的に残すことができます。