役員退職金の支給は、株価引き下げのために最もポピュラーな手法です。

なにしろ1回に支出される金額が数千万円～数億円になります。

それだけの巨額な支出になりますから、会社には大きな損失が発生し純資産額を減らすことができます。

退職金の支払いは、税制面でも有利に働きます。

「損金算入が可能」

損金算入額＝役員としての勤続年数×最終月額報酬×功績倍率（社長の場合は３程度）

大きな金額が法人から個人に移りますが、役員賞与や配当と異なり支払う金額は損金算入が可能になります。

「退職所得控除」

所得税の控除額＝（役員在任年数－20年）×70万円＋800万円

退職金として受け取る金額から、上記の計算式に当てはめた金額が所得税の対象から控除されます。

「1/2課税」

退職金に対する課税対象額＝（退職金－退職所得控除額）×１/2

退職金から、退職所得控除の額を差し引いた金額に対して1/2が控除されます。

「分離課税」

退職金所得は、給与所得などの他の所得とは分離して税額を出します。

つまり、退職所得単体で税率が設定されるので、総合課税されるよりも税率を抑えることが可能です。

例）社長歴30年　最終月額報酬100万円　退職金支給額5,000万円の場合。。。

損金算入可能額=30年×100万円×3倍=9,000万円

つまり法人税は無税
 

所得税の対象となる額=5,000万円-（（30年-20年）×70万円+800万円）×1/2=1,750万円
 

所得税額=1,750万円×33%-153.6万円=423.9万円

5,000万円の支給に対して課税される金額は、423.9万円ですみます。
 

つまり赤字を作りながら、キャッシュを効果的に残すことができます。